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ところが日本では、ピタミンなどは最初は薬とされていました。
とくに、機能性をもつものは薬ではないかとみられ、薬と食品との境界線をめぐって意見がなかなかまとまりませんでした。
「機能性食品」の概念が最初は文部省でつくられ、農水省食品総合研究所などで機能性食品の研究がかなり進められました。
けれども、厚生省のなかでは、薬と食品とがどう棲み分けるかというところで、意見が十分煮詰まらなかったのでしょう。
それで、食事を補おうとするものは、食品としての位置づけが強かったのではないかと思います。
ところが、そのうちに外国では機能性食品に関する研究がどんどん進み、実際にそれを使っていろいろな病態(病的状態)の改善などに食品介入試験が行なわれはじめました。
こうして機能性をもったサプリメントが一般化するにしたがい、日本でも食品に機能性表示ができるようにすべきだという批判を、食品業界から、あるいは国際企業から受けたのです。
たとえば、その食品が血圧を下げるとか、血糖値を下げる、脂肪やコレステロール値を下げる、やせられるといった表示をさせてほしいという要求が出されたのです。
薬は病気の治療ということでそのような表示が可能ですが、食品では従来認められていませんでした。
食品の機能を表示できるようにするには、なんらかの制度がないといけない。
そこで厚生省は1991年に、ある条件を満たしたものに一定の健康に関する表示が可能となる「特定保健用食品」(略称:トクホ)制度をつくったのです。
それまで食品では唯一、病者用食品に「腎臓が悪い人の食品」とか、「肝臓が悪い人の食品」などという表示が認められていました。
けれども、特定保健用食品制度は、病気にかかっている人の特殊な食品を対象にしたものではなく、一般の健康者向けの食品を対象にしたものです。
そのため、「病気の治療に効果がある」という表示ではなく、「〜が気になる人のために」という、たいへん微妙な表現を使っています。
薬と区分けしようと苦心した結果です。
そして、それに見合った臨床試験を要求し、安全性その他の条件を満たしたものに、表示を許可する制度になりました。
この制度ができてはじめて、食品の機能性に言及できるようになったのですが、他方で、あくまで食品の形態をとらないといけないといった制約も設けていました。
当初は、薬とまざらわしい錠剤の形はだめでしたが、その後、錠剤やカプセルでも認められるようになりました。
それでも、薬と区別するために、錠剤は三角形ならいいが丸いのはだめという決まりがありました。
今でも両者の区分けに非常に神経を使っています。
さらに2001年、栄養機能食品制度が生まれました。
ビタミンやミネラルで栄養的な作用がはっきりわかっているものは、あえて安全性や臨床試験をやらなくても認めていいだろうという考えからです。
こうした栄養成分をもったものを、「栄養機能食品」という名前で表示してもよいことになりました。
今は、特定保健用食品と栄養機能食品の二つが保健食品のかたちで出ていて、あとは一般の健康食晶があります。
これら健康食品関連の制度は、各国でばらばらです。
米国とカナダとEUのあいだでも、表示制度はそれぞれちがっています。
それを国際的に統一しようという動きがあり国際会議で検討されていますが、まだ意見はまとまっていません。
外国の場合、たとえば骨粗紫症に効くといった病名の表示がある程度可能です。
表示については食品業界の思惑もかなりからんでおり、こうした病名表示などをどこまで認めるのか、あるいは新たな表示法を考えるのかなど、さまざまな議論が展開されています。
日本も会議のメンバーですので、世界的な動きは無視できません。
個人的にも、日本人が海外でサプリメントを購入したり、個人輸入するケースが多くなってきています。
これからは日本だけがちがった表示ではすまなくなる可能性があると思われます。
その一方で、米国では今、健康食品などの規制をもっと強くすべきだとの意見が出ています。
健康食品の副作用で亡くなる人とか、かえってからだを悪くしたという人たちが出ているからです。
日本でも、やせるダイエット用食品でそのようなことがありました。
効果がないのに、いかにも効きそうな表示をしてしまうようなものに対して、安全性などの規制をもっと強くすべきだという動きが出ているのです。
その点、日本の特定保健用食品制度は、安全性や効果、内容の安定性などの基準がしっかりしており、この制度で許可された商品には一定の信頼性があると思います。
国際的にみても、しっかりした制度です。
ただし、利用のしかたが一般の人たちにわかりにくいなど、改善すべき点もあります。
これからは、国際的におたがいに学ぶべきものを学び、より安全で安心なものをめざす方向に行くことでしょう。
トクホ制度は、「未病」の人たちを対象に考えています。
健康だけれども、その人にとってベストの健康を維持するには問題がある、という状態の人たちです。
一般的な概念でいうと、その人は健康であって、半病人でもない。
だけど、今の状態を維持していくためには、改めなければいけない、あるいは見直さないといけない点がある。
そうしないと、病気になるかもしれない。
今は病気ではないけれども、病気になる可能性があるというわけです。
だから、未病なのです。
私は1985年、厚生省の国立栄養研究所(現国立健康・栄養研究所)に移ったとき、「今、どういう問題があるのか」と聞かれて、正常と異常の境界値、正常の上限とか、健康診断などの基準値で異常といわれる前の状態にある人たちの健康に、もっと注意を払うべきだと言いました。
血圧でも血糖値でもコレステロール値でも、病気とされる前の状態に、その人にとって問題となる重要なレベルがある。
それを一つのシグナルとして、気をつけていくのです。
当時は私の意見は取り上げられませんでしたが、それが未病という状態ではないかと思います。
ですから、最初にその人の体質を知ることが大事になる。
そして、その体質に応じた栄養素を補充してあげるべきです。
こんな個人レベルの「テーラーメードの栄養学」を主張しました。
今までは、多くの栄養士さんが「栄養所要量よりもちょっとたりない」とか「多い」とかいっていました。
でも、栄養所要量というのは、大勢の人の平均値であって、個人個人には当てはめられない数字です。
そもそも栄養所要量というのは、戦後の栄養欠乏時代に欠乏症にならないための基準を決めただけのものでした。
そこからはじまったのであって、その人の健康をベストにもっていくような栄養指針ではありません。
学校の給食施設などにおける栄養計算も、栄養所要量を基準にしてきました。
予算もこれをもとに計算しました。
そのために、政策的になっていました。
実際の健康のためには、そこに挙げられている量では不十分なこともあります。
たとえば、カルシウムは600mgではなく、1000mgぐらい摂ったほうがいい、と専門家は言っていました。
しかし政策上、600mgにしておきたい面がある。
それから、タンパク質の必要量はもっと少ないほうがいいけれども、そうすると、給食施設などから不満が出るだろうと予想されます。
為替レート読本がそれらの知識学習を兼ねる為替レートとなることが求められていました。
他の為替レートと同様にしているサービスをあえて為替レート説明文に入れるか入れないか、だけです。
とにかく為替レートについての説明文に楽しく親しむことが為替レートの知識を深められる近道だと思います。